【2026年版】年収別ふるさと納税限度額一覧|年収300万~1000万まで完全ガイド

更新日: 2026年2月17日

ふるさと納税の限度額は年収と家族構成で決まります。 限度額を超えて寄付すると自己負担が増えてしまうため、正確な計算が重要です。

この記事では、年収300万円から1000万円までの家族構成別限度額を一覧表で解説。 あなたのケースに合わせた正確な限度額がすぐわかります。

年収別限度額早見表

給与所得者(会社員・公務員)の概算限度額です。 自分の年収と家族構成を確認して、ふるさと納税の計画を立てましょう。

年収独身・共働き夫婦(配偶者控除あり)夫婦+子供1人夫婦+子供2人
300万円28,000円19,000円19,000円11,000円
400万円42,000円33,000円33,000円25,000円
500万円61,000円49,000円44,000円40,000円
600万円77,000円69,000円60,000円57,000円
700万円108,000円86,000円78,000円75,000円
800万円129,000円120,000円110,000円107,000円
900万円152,000円141,000円132,000円128,000円
1000万円176,000円166,000円157,000円153,000円

⚠️ 注意点

  • • 給与所得者の概算値です
  • • 住宅ローン控除や医療費控除がある場合は減額されます
  • • 正確な計算には個別シミュレーションが必要です

ケース別詳細解説

独身・共働き世帯

最も限度額が高いパターンです。扶養控除がないため、年収500万円なら約6万円、年収800万円なら約13万円が目安となります。

おすすめの使い方

  • 自分の好きな返礼品を自由に選べる
  • 米や肉など定番商品を中心に
  • 日用品で限度額を使い切るのもおすすめ

専業主婦(夫)世帯

配偶者控除により限度額が減少します。年収500万円なら約4.9万円が目安です。

⚠️ 注意点
配偶者の年収が103万円を超えると配偶者控除が適用されなくなり、限度額が上がります。
※2025年分から給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられ、いわゆる「103万円の壁」は「123万円の壁」に変更されました。

子供がいる世帯

16歳以上の子供がいる場合、扶養控除により限度額が減少します。

子供の年齢扶養控除限度額への影響
15歳以下なし影響なし
16〜18歳38万円限度額減少
19〜22歳(大学生)63万円限度額大幅減少

共働き夫婦

夫婦それぞれが寄付できるため、合算すれば大きな金額を活用可能です。

💡 お得な活用法
夫年収600万円(限度額7.7万円) + 妻年収400万円(限度額4.2万円) = 合計11.9万円分の寄付が可能!

詳しくは「共働き夫婦のふるさと納税完全ガイド」をご覧ください。

限度額を超えるとどうなる?

限度額を超えた分は控除されず、自己負担が2,000円を超えてしまいます

具体例

✅ 限度額内の場合(年収500万円・独身)

  • • 限度額: 61,000円
  • • 寄付額: 60,000円
  • • 自己負担: 2,000円
  • → 控除額: 58,000円 ✓

❌ 限度額オーバーの場合

  • • 限度額: 61,000円
  • • 寄付額: 80,000円
  • • 自己負担: 2,000円 + 19,000円 = 21,000円
  • → 控除額: 59,000円(19,000円の損)

💡 安全な寄付方法
限度額の95%程度に抑えるのが安全です。少し余裕を持った金額で寄付しましょう。

正確な限度額を知る方法

方法1: あなたのふるさと納税AIのAI計算機(おすすめ)

年収と家族構成を入力するだけで、AIが正確な限度額を自動計算します。 住宅ローン控除やiDeCoなども考慮した精密な計算が可能です。

方法2: 総務省のポータルサイト

総務省のふるさと納税ポータルサイトでも簡易計算ができます。

総務省|ふるさと納税のしくみ

方法3: 税理士に相談

複雑な収入がある場合や、他の控除が多い場合は税理士に相談するのが確実です。

年収以外に限度額に影響する要素

住宅ローン控除

住宅ローン控除を受けている場合、ふるさと納税の限度額が減少します。 特に住民税からの控除枠が減るため、注意が必要です。

医療費控除

医療費控除を受ける場合も、ふるさと納税の限度額が減少します。 確定申告が必要になる点にも注意しましょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoの掛金は所得控除されるため、課税所得が下がり、ふるさと納税の限度額も減少します。

その他の所得控除

生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除なども限度額に影響します。

あなたのふるさと納税AI

AIがあなたの正確な限度額を計算します

年収・家族構成・各種控除を入力するだけで、AIが最適な限度額と返礼品を提案

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正確な限度額計算

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よくある質問

Q: 年収はいつの年収で計算する?

A: 今年の年収(見込み)で計算します。12月のボーナスも含めた年収合計で考えましょう。

Q: ボーナスも含める?

A: はい、ボーナスも含めた年収総額で計算します。

Q: 副業収入がある場合は?

A: 給与所得以外の収入がある場合は、別途計算が必要です。確定申告も必要になります。

Q: 限度額ぴったりまで使うべき?

A: 少し余裕を持つのが安全です。限度額の95%程度に抑えることをおすすめします。

Q: 年の途中で転職した場合は?

A: 今年の年収合計(転職前+転職後)で計算します。

Q: 共働きの場合、どちらの名義で寄付する?

A: それぞれの名義で寄付可能です。夫婦合算で大きな金額を活用できます。

Q: あなたのふるさと納税AIを使うとどう便利?

A: AIが限度額を自動計算し、最適な返礼品を提案します。申請期限や返礼品の在庫状況を通知するため、計画的にふるさと納税ができます。

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